2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
医療材料費には課税されるものの、医療費が非課税となっていることから、その差額分を病院が持ち出さなくてはならず、五％分の増税は、三次救急を担う大病院では三億円程度、地域の二次救急を担う中規模病院でも一億円程度の負担増と言われております。
医療材料費には課税されるものの、医療費が非課税となっていることから、その差額分を病院が持ち出さなくてはならず、五％分の増税は、三次救急を担う大病院では三億円程度、地域の二次救急を担う中規模病院でも一億円程度の負担増と言われております。
最初の一番の資料を見ていただきますと、医療機関の費用構造というものがあるわけですけれども、この一番左の二〇〇〇年から一番右の二〇一二年までを比べますと、人件費が五〇・二％から四六・九％と約三ポイント減少しているということ、それに対して、その下のグレーの部分でございますけれども、これは医薬品・医療材料費ということで、二五・七％から二八・六％にこれも約三ポイント増加をしているということでございまして、この
〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕 近年、医療の高度化あるいは高齢化などの進展によりまして、薬剤費それから医療材料費の伸びが相対的に大きくなっているということは事実でございまして、今日お配りをいただいている二枚目にも輸入の金額の推移というのがございますが、これも相対的に大きくなる要因の一つになっているんだろうと思います。
しかし一方で、消費税は、医療材料費には課税をされるものの、医療費自体が非課税となっていることから、その差額分を医療機関が持ち出さなくてはならず、医療機関をますます圧迫するという問題があります。 消費増税で、三次救急を担う大規模病院では三億から四億、地域の二次救急を担うような病院では一億から二億、負担増となるというふうに言われております。
それで、それぞれのところで医療機関の費用全体から人件費等の非課税の費用、消費税の影響を別途手当てする薬剤費、医療材料費などを控除をして、消費税非課税の影響を考慮する必要がある費用の割合を算出をいたしまして、消費税引上げに伴う物価への影響を加味して改定率をそれぞれ算出をしています。
私がもう一点伺った医療材料費については今御答弁がありませんでしたが、私は、厚生省がいわゆるゾロ薬等々の開発を、使用を進めるということも含めて、やはり薬剤費の部分はもっと工夫があるだろうと思います。それからもう一つ、医療材料費が工夫ができますでしょう。従来から言われる、カテーテル一本の値段もアメリカよりはるかに高いです。それは大臣は御存じだと思います。
そして、何と四割が心臓疾患ですが、何が高いかというと、医療材料費が高いんですね。であれば、厚生労働省が行う医療政策とは、薬価を低くすること、血友病のお薬もそうです。それから、医療材料費だっていまだに諸外国に比べて高いです。そこをもっともっときっちりと把握し、手当てすることが今の医療費の適正化の第一ではないですか。 大臣に伺います。
言ってみますと、診療報酬の使途というものは、これは医療機関の裁量に任されているものでございまして、医療機関におきまして費用を人件費、医薬品費、医療材料費に割り振った結果として人件費が五割ということで推移しているわけでございます。
ここは、医療材料費や薬剤費、諸経費などで年間六千四百万円費用が新たに掛かるようになったというふうに言っております。 しかし、今の診療報酬では今言ったように減算で、一日患者一人当たり五十円、もしやってなければ五十円引きますというだけの話になっている。私は、これでは本当に十分な対策と言うことができるんだろうかということを大変心配するわけです。
我々医療提供者の立場から申しますと、日本の総医療費三十兆の五〇％強が、医師、看護師、薬剤師、検査技師、調理師など数多くの医療従事者の給与すなわち人件費であり、三〇％強が、薬品購入費、注射器、ガーゼから、精密化し高価になった心臓カテーテル、ペースメーカーなどの医療材料費、一〇％強が、光熱水道料などを含む維持費、委託費などの経費でございまして、診断や治療に要する機械類への投資は極めて厳しい状況であります
高い医療費、医療材料費、反復する検査、不正請求などなど、坂口厚生労働大臣が、この点に対して、まずそれらのむだを省いてから国民に初めて負担を求めるべきという私の意見にどうお答えいただけるかにあります。 第二は、保険料の値上げ問題でございます。
そして、その医療費の中身、つまり分配はどうなっているかというと、お医者さんや看護婦さんの人件費、そして薬やきょう問題にしました材料費、あとは諸経費というのがありますが、実は医療材料費のウエートが年々上がっているんですね。 これは、平成七年にある大学の先生が厚生白書から拾った数字、四・四％という数字を、平成七年は厚生白書だと四・四％だと、こういうことを言っておられました。
逆に、医療費や医療材料費の問題にメスを入れれば、この高齢者負担をしかなくて済んだかもしれない状況が今日のこの医療法改悪でございます。私は、この点は、自社さ連立政権時代にお約束したことができていない現在の与党の問題点と思っておりますし、また、当時与党におりました社民党、現在野党におりますが、責任を持ってこの構造改革に向かわなくてはいけないと思っております。
例えば、高い薬剤、医療材料費、医療が非公開であるために生じる不正請求、いろいろございます。その医療の構造改革、すなわち、抜本改革の中身を厚生大臣は構造改革と認識しておられるか。 先ほど金田委員の御質問にもございました。今の内閣も、戦後の政治の構造改革をしないと危ないのではないかと言われておりましたが、医療保険法もまさに構造改革をこそしないと危ないと認識をしております。
○阿部委員 引き続いて、同じ質問を村上参考人にもさせていただきますが、私ども社民党、さきに申し述べました医療の抜本改革に向けて、医療薬剤費の問題、高い医療材料費の問題、反復検査の問題等々ある中で、特にカルテ開示、レセプト請求等の運動が、この不正請求とも絡めて非常に現在の医療費のむだを現時点で削減していくのではないかという立場をとっております。
そして第二点目、医療材料費が大変お高うございます。どういうことか。ペースメーカー、この中にも入れておられる方がおられるやもしれませんが、アメリカで六十万のものが、日本では百六十万近くとなっております。あるいはまた、心臓のカテーテル検査のカテーテル、これもかなりの差額がございます。
○参考人（若林之矩君） 私ども労働福祉事業団は勤労者の医療を推進いたしておりまして、土地、建物、高度医療機器等につきましては国から出資金をいただいて整備をいたしておりますけれども、一方、職員の給与、退職引当金等の人件費、医療材料費、こういった労災病院の運営に要する費用につきましては診療報酬を中心とした自前収入で賄ってまいっておりまして、長年にわたりまして、減価償却を含まない単年度収支について赤字を出
かかりっけ医制度導入による初期医療体制の整備、介護施設充実による長期・社会的入院の是正など医療提供体制を見直すこと、そして医療費の三割を占める薬剤費を抑えるためには、薬価とペースメーカーなど医療材料費のあり方に思い切ってメスを入れ、市場原理を導入することが必要だと考えます。市民の立場に立った医療の構造改革に対する総理の見解を伺います。
三年度の決算でこのように損失が増加した理由といたしましては、患者数の増加あるいは医療技術の進歩等によって診療収入は伸びたわけでございますけれども、費用の方で、医療材料費が非常に伸びているとか、看護職員の処遇改善のための給与費の伸びというものが大きい、こういうようなために先ほど申し上げたような赤字がふえてきているということが分析から出てきております。
例えて言いますと、今回四月一日の診療報酬の改定、四月分を私たちの病院で見ますと、外来では大幅にダウンしまして、入院で何とか外来分を取り戻しましたけれども、しかし入院で取り戻した分といいますのは、ちょうどその額だけが医療材料費それから薬剤費が伸びた分に相当しまして、私たちの手元に残る、つまり看護料が上がったと言いながら看護婦さんにプラスアルファをするような原資は何も残らなかったという関係になっております
○政府委員（石川嘉延君） 公立病院の主な赤字の原因として平成二年度決算を前提にいろいろ分析してみますと、社会保険診療報酬の改定等によります料金収入の伸びが四・三％ありましたけれども、一方で費用として給与改定や職員数の増加によります職員給与費が八・三％増加している、さらに医療材料費の伸びが四・一％増加しているというように、費用が収入の伸びを上回っているということが一つ。
ですから、車代を含んだ医療材料費品はもちろんのこと、医師の賃金も全然出てこないわけであります。 このようなレベルで今回の老人訪問看護療養費も設定されると思います。つまり、基本的看護・介護サービスの概念で一括されまして、本当に必要な看護・介護はオプションで追加可能とされ、その部分は保険適用外、つまり営利部分となることは必然であります。